二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
54: ◯防災安全課長【西山哲也君】 現継続計画については、今の現状を把握した中で今後の体制を考えていくという、いろんなものの制限、人の制限がある中でということでありますので、今、電気の関係等もお話あったんですけれども、その対応策として発電機を整備したりですとかやっておりまして、その発電機も、ガソリンだけじゃなくてガスで発電できるような発電機を装備したり、また、
54: ◯防災安全課長【西山哲也君】 現継続計画については、今の現状を把握した中で今後の体制を考えていくという、いろんなものの制限、人の制限がある中でということでありますので、今、電気の関係等もお話あったんですけれども、その対応策として発電機を整備したりですとかやっておりまして、その発電機も、ガソリンだけじゃなくてガスで発電できるような発電機を装備したり、また、
これは建設業法という法律の解釈として、管工事は、冷暖房、冷凍・冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用し、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事ということであることから、エアコン工事は管工事に該当すると考えていたためです。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウクライナ問題など、社会情勢が重なり合っており、こうした原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等は、市民生活はもとより、事業者にも影響を及ぼしています。 市内の事業者も、こうした社会情勢の中で事業を営んでいるわけですが、コロナ禍における追い打ちをかける打撃となり、不安を抱えている事業者もおられます。
また、空き室は未修繕であることや常時施錠していることのほか、電気やガス、水道なども使用できない状況にあります。しかしながら、浸水時に階段や踊り場等へ一時的に避難することは支障ないと考えます。 次に、市営住宅の入居者の平均年齢と40歳未満の入居者の割合について質問がございました。10年前の平成24年の入居者の平均年齢は54.6歳、令和４年では64.3歳であり、9.7歳高齢化しております。
また、環境フェアをはじめとする各種事業のほか、市ホームページや環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」などにおいて、本補助制度のほか、温室効果ガスの排出削減効果などについて周知啓発を行い、電気自動車の普及促進に努めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。 ◆１０番（安藤好幸 議員） ６月には補助上限件数に達しているとの答弁がありました。
光熱水費、電気代、ガス代の高騰によって増額補正ということになるわけでございますが、光熱水費、ガス代の増額補正について、高騰による理由が主だと思うんですけれども、そのほかに増額になった理由などがあれば、その辺を御説明いただけますでしょうか。
ですので、今回改定に当たりましては、先ほどの応分負担といったところの原則を最大限、いろんな状況の市民の方等も考慮はさせていただいたんですが、そもそも下水道の役割といたしまして、こちらは市民の生活環境、安全・安心を守る社会的共通資本ということで、例えば電気とかガス、そういった日常生活に欠かすことのできない存在といったようなところで、止めることができないので、そういったところから、まず老朽化対策をしっかり
一方、役場内におきましては、平成14年に策定をいたしましたエコアクションプランによりまして、町の事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制に努めてきたほかに、平成30年11月に賛同しておりますクールチョイスへの取組といたしまして、クールビズの実施や不必要な照明の消灯の徹底など、必要な取組を推進しているところでございます。
にぎわいそのものは悪いわけではないかと思いますが、2030年までにＳＤＧｓと炭酸ガス削減目標達成が一番差し迫っている状況の中で、今やるべきは、さきに述べた公園開園の原点に返っての目的の遵守と生物多様性戦略という大目標の拠点にふさわしい活動ではないかと考えます。
さらに、役場庁舎をはじめとした庁舎周辺の施設におきましては、老朽化した空調設備や照明設備等の省エネルギー化と温室効果ガス削減を目的に、民間活力を活用しましたＥＳＣＯ事業の導入を進めてきているところであります。
ですので、その年によっては、焼却をするような場合もございますし、現在はガス化ということで、科学的、ケミカルリサイクルという形で処理をしていますけれども、そこがどのぐらいの環境負荷がかかっていくのかとか、そういうところも含めまして、新しい製品プラの形の中でどのようなことができるのかというところは、またきちんと検討しなければいけないというような考えでおります。
温室効果ガス削減計画の地域編については、次期計画に盛り込むべきだと思うんです。 この時期を逃してしまったら、また次の時期まで先送りになってしまうんじゃないかということを心配していますので、ぜひともその子育てを中心にするということであれば、子どもの１年というのは大きいですからね。
ページ中段の款９教育費、項２小学校費、目２給食費、補正額139万円の減額のうち、説明欄１つ目の給食施設維持管理経費94万2,000円の増額は、燃料費の高騰に伴い、給食室内で使用するプロパンガス代及び都市ガス代が増加したものでございます。
また、歳入では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業及び村独自の原油価格・物価高騰に係る経済的負担軽減対策事業の財源といたしまして、国庫支出金の増額補正のほか、一部財政調整基金を充当するものでございます。
議題１の令和４年度平塚市一般会計補正予算（10月専決処分）について、(1)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯等緊急支援給付）、(2)多子世帯に対する生活支援特別給付金、(3)新型コロナワクチン追加接種等、(4)電気料高騰緊急支援補助金を一括議題といたします。
藤沢市としても率先して気候時計を設置したり、ホームページに流すなどして、2019年の藤沢市１人平均の温室効果ガス排出量5.4トンを早期に半減することを求めます。 藤沢の農業就業者は、20年前に比べ半分近くまで減りました。若者人材支援の強化と就農支援事業の中身を支援金額も含めて周知徹底することを要望いたします。 生産緑地についてです。
議案第76号 令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国が９月20日に閣議決定した、住民税非課税世帯等を対象とした電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金につきまして、全額、国庫支出金を財源に計上させていただくものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
また、シティプラザ維持管理事業費増について、児童館や保育所の維持管理費増と比較して高額である理由は、との質疑があり、理事者から、シティプラザの空調機はガスを使用しており、電気料金のほかガス料金がかかること、また、図書館、プラネタリウム、寿荘などの施設が入っているといった規模的な面もあるためである、との答弁がありました。
2019年度の市の温室効果ガス排出量については237万3,000トンというふうに聞いています。その内訳としては、産業部門が約82万トン、業務その他部門が約63万トン、家庭部門については約51万トン、運輸部門が約37万トン、廃棄物部門が約４万トンということでありまして、排出量から見ますと全体の約８割ということであります。